山形市議会 2020-06-22 令和 2年産業文教委員会（ 6月22日）
○山形ブランド推進課長 企画調整部、市民生活部が担当となるが、数年前に市の重要要望事業として県に要望しており、県警で具体的な用地を検討している。現在は、七日町交番の機能を緑町交番に移設しているが、新しい交番ができたら中心市街地に機能を戻す予定であるとのことであった。 ○渡辺元委員 要望も含めて動向を注視してほしい。
○山形ブランド推進課長 企画調整部、市民生活部が担当となるが、数年前に市の重要要望事業として県に要望しており、県警で具体的な用地を検討している。現在は、七日町交番の機能を緑町交番に移設しているが、新しい交番ができたら中心市街地に機能を戻す予定であるとのことであった。 ○渡辺元委員 要望も含めて動向を注視してほしい。
それから、本人の目、先程例に挙げておりました目とか、そういう適正という部分はどうなのかということだったかと思いますが、それにつきましても、今回事故を起こしてしまいまして事故後に県警の方で行っております講習とそれから運転適性検査を受けて、まずは本人の運転の適正としてどういったところが課題であるのかということについては受けて、本人の方に検査の結果を診断していただいたということで、前回の事故とともに、いずれもやはり
その対策として、山形県警としては、昨年12月から各家庭を巡回し、自宅の固定電話を常時留守番電話設定することを促し、ことしの９月以降激減し、効果はあったと報告をしております。被害に遭わないためにも、早目の対応が必要と考えます。 本市には、各地域に民生委員がおり、さまざまな地域住民の福祉向上のための活動をしており、委員の皆様には改めて敬意を表するものであります。
そのため、県警察本部では、自動車の運転に必要な注意力や判断力を診断する「交通安全ゆとり号」や「交通安全危険予測シミュレータ」等を活用し、安全運転へのきめ細かなアドバイスを行っております。 本市においても、高齢者向けの交通安全教室などにおいて、警察と連携を図りながら、これらの機材を活用した交通安全教育を推進し、高齢者の運転の適性診断に努めてまいりたいと考えております。
◎子育て応援課長 町と警察との協定ということでございましたが、山形県におきましては、山形県と山形県警の方で協定を結んでおりまして、その中で各自治体と連携するようにという項目が入っておりますので、町自体では協定は結んでいないという状況でございます。 ◆５番（長堀幸朗議員） 虐待関係の研修会、講演会を今年は８月に開催したという説明受けております。
これは先ほど議員が示唆したことと同じようなことでございますが、この数字、検挙数の増加というのは、一旦一時停止しない車両が増加しているというものではなく、あくまでも山形県警、それから警察庁がその抑止効果を狙った取り締まりを強化しているものでございます。全体的な交通安全対策といたしましては、先ほどの事故が減少しているということを踏まえますと、一定の効果があらわれているものと捉えております。
実際に危険な目に遭ったり目撃したりする県警への110番通報は、関心や意識が高まっているのに加え、あおり行為に敏感なドライバーが増えたことも影響していると県警の担当者は分析しているという新聞の記事がございました。あおり運転の根絶に向け、一層の対策強化が必要であります。
また、県の県警本部のほうでも、ホームページに交通事故発生状況マップというのが、県全体のものがございます。そういったものも、今後、市のホームページにリンク等を張りまして、多くの市民にさまざまな情報を提供できるように環境を整えていきたいというふう思って、啓発に力を入れていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○赤塚幸一郎議長 熊澤光吏議員。
私はその改修した、少し幅員を拡大した地図を持って県警本部にも行ってまいりました。
児童相談所には、専門的な知識と経験を有するスーパーバイザーをはじめ、児童福祉司、児童心理司等の専門の資格を有する職員、さらには県警から派遣されている警察官がスタッフとして常勤しております。また、非常勤ではありますが、弁護士もおり、児童虐待などの困難な事案で法律上の判断が必要な場合など、随時、児童相談所との連携において専門的な知見を求めることも可能であると考えております。
本市におきましては、映像を解析して指導できる専門員などがいない状況でありますけれども、県警察のこの取り組みのニーズあるいは効果などを確認をしていきたいと考えております。 なお、現在、本市では自治会や老人クラブなどから希望があれば交通安全教室を実施し、危険予測トレーニングなどの手法を取り入れながら交通安全指導を実施しているところでございます。
そこで、大項目の１、安心・安全なまち、（１）本市における声かけ事案についての現状でありますが、県警によりますと、面識のない不審な人物から登下校時などに子供たちが声をかけられる事案は、ことし４月時点で65件で、昨年同期よりも23件も多くなったとの報道がありました。過去５年間では180件から300件台前半で推移しているとのことであります。
県内においても山形県金融機関防犯対策協議会が県警察本部と連携し、県内各警察管内において、10台のボイスポリスを設置しております。 本市においても特殊詐欺による被害が後を絶たないことから、被害を未然防止するための対策は必要であると認識しておりますので、天童警察署にボイスポリスの設置について、要望してまいりたいと考えております。 次に、音声ガイド付き電話機の導入の考えは、について申し上げます。
さて、先日報道された山形県警のまとめによりますと、昨年県内で運転免許証を自主返納した人は約３，９００人余りで過去最多となったそうです。一方、認知機能の低下の指摘を受けても、今なお、その４人に１人が運転を継続しているとの現状は憂慮すべきことです。
不審者の侵入対策につきましては、山形県警が所管しているところでございますが、沿岸住民で構成する山形県沿岸警備協力会とも連携しながら、沿岸域の警備体制を強化しながら対応しているところと伺っているところでございます。 市民の安全を守るため、関係機関へ警戒態勢の強化を要請していくとともに、不安解消につながるよう注意喚起、情報提供をしっかりしてまいります。 私からは以上でございます。
連日マスコミも報道しておりますが、そんな中、11月23日の深夜、由利本荘市の海岸に不審者がいるとの110番通報が秋田県警にあり、秋田県警では上陸した乗組員８人を発見して保護、漂着船も本荘マリーナ内で発見されております。 不審者の上陸に即時対応するため、山形県警でもその夜から、沿岸部には広範囲に人員を配置し、夜を徹して沿岸部をパトカーで警らを続けております。
自衛隊や県警機動隊、県立中央病院、荘内病院、ＤＭＡＴ、災害派遣医療チームのことですが、そして農業協同組合など防災関係機関や災害応援協力団体からも御協力をいただいたほか、初期消火や煙体験、地震体験車両による地震の揺れ体験など、体験型ブースにも多くの市民の皆さんが参加をされております。
県においても来週でしょうか、酒田海上保安部、県警、消防、漁協、沿岸の酒田、鶴岡、遊佐、２市１町が参加する関係機関の連絡調整会議を開催するということが山形県からも表されておりますので、ぜひとも県とも連携しながら実効性のある対策を立案して実施していただくように強く希望いたします。 そして、今回のテーマであります北朝鮮からのミサイルへの対応でございます。
さらに全国的に商店街や繁華街の防犯対策として防犯カメラの設置が進んでいますが、山形市の中心市街地では、山形駅前エリアに山形県警が設置したもの以外、七日町に２台しか設置されていないようです。これでは安心・安全な街として十分な防犯体制がとれているとは言えないと思います。
◆１１番（工藤範子議員） 現在、自主返納支援事業では、昨年の10月19日現在の県警察本部の交通企画課が出している資料によれば、16自治体が免許証の返納に対する支援事業を行っておりますが、本町だけがタクシー券を交付しているわけではありません。例えば、遊佐町では65歳以上の自主返納者に対してタクシー券は１回限りでありますが、その後は高齢者福祉券としてずっと続けているそうです。